遺贈・寄付

こんなお悩みはありませんか?

相続人がいない。

お世話になった人に財産を残したい。

相続人はいるけど社会貢献のために寄付をしたい。

 

遺贈による寄付

一般には、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人(自然人または法人)に
無償で譲渡(贈与)することを「遺贈」といいます。

欧米では一般的に行われている寄付ですが、近年日本でも「亡くなったら寄付をしたい」という方は年々増えており、寄付白書2011によると、遺贈寄付について40 歳以上の男女の21%が相続財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果がでています。

しかし、実際するとなると
「寄付をしたいけどどうしていいのかわからない」
「どんな団体に寄付をしていいのかわからない」
「寄付した先の使い道がわからない」
「どこに相談していいのかわからない」
「遺言書の書き方がわからない」
「顔が見える先に寄付をしたい」
「家族の反対があるのでは」

まだまだ日本では一般的ではないため、どうしたらいいのかわからないそういった方が多いです。

 

寄付の仕方

寄付の仕方は大きく分けて2パターンあります。

①遺言による寄付

遺言にて、財産の全部または一部をNPO法人、公益法人、学校法人などの民間非営利団体や、国、地方公共団体などに寄付することを示します。
遺言の執行人をたて、財産は直接各団体へ寄付されます。

 

②相続財産の寄付

手紙やエンディングノート・言葉などで遺族に相続財産の全部または一部を寄付することを伝えます。
相続人が、自分が受け取った相続財産から、被相続人の意思を引継ぎ、寄付を行います。
※注 土地等の不動産を寄付する場合は、寄付をする人に譲渡所得税がかかります。(一定の要件を満たすと非課税になる)

遺贈・寄付” への1件のフィードバック

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