相続手続きのお手伝いをさせていただいた女性からのお言葉です。

【スタッフからのコメント】
最初はご自分で手続きをされようとして断念されたとのことで、私たちにご相談いただきました。「最初から頼んでおけばよかった」とのお言葉、とても嬉しく思います。(相続の手続きは、おっしゃる通り作成資料の多く、煩雑な手続きとなります。法律的な知識がないと、余計に時間がかかることもありますので、まずは行政書士にご相談いただき、その上で、どこまでご自分でされるのか、どこからを専門家に任せるのかをお決めいただくことをおすすめしています。相続に関してお困りのことがございましたら、どうぞ気軽にご相談ください。(行政書士・廣澤)

お父様をなくされた方の相続ご相談をお受けしました。

【スタッフからのコメント】
あたたかいお言葉、ありがとうございます。
私たちは、突然ご家族をなくされた方の気持ちを最優先に考え、お客様の不安を取り除くことができるような手続きのお手伝いをモットーとしております。
ですので、「ホッとした」というお言葉をいただくと、とてもやりがいを感じることができます。
相続は一生に何度もあることでございませんが、心身ともに負担がかかる時に訪れるものです。様々なご負担を少しでも軽減できるよう、今後も努めてまいります。
この度は、ありがとうございました。(行政書士・西谷)

遺贈・寄付

こんなお悩みはありませんか?

相続人がいない。

お世話になった人に財産を残したい。

相続人はいるけど社会貢献のために寄付をしたい。

 

遺贈による寄付

一般には、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人(自然人または法人)に
無償で譲渡(贈与)することを「遺贈」といいます。

欧米では一般的に行われている寄付ですが、近年日本でも「亡くなったら寄付をしたい」という方は年々増えており、寄付白書2011によると、遺贈寄付について40 歳以上の男女の21%が相続財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果がでています。

しかし、実際するとなると
「寄付をしたいけどどうしていいのかわからない」
「どんな団体に寄付をしていいのかわからない」
「寄付した先の使い道がわからない」
「どこに相談していいのかわからない」
「遺言書の書き方がわからない」
「顔が見える先に寄付をしたい」
「家族の反対があるのでは」

まだまだ日本では一般的ではないため、どうしたらいいのかわからないそういった方が多いです。

 

寄付の仕方

寄付の仕方は大きく分けて2パターンあります。

①遺言による寄付

遺言にて、財産の全部または一部をNPO法人、公益法人、学校法人などの民間非営利団体や、国、地方公共団体などに寄付することを示します。
遺言の執行人をたて、財産は直接各団体へ寄付されます。

 

②相続財産の寄付

手紙やエンディングノート・言葉などで遺族に相続財産の全部または一部を寄付することを伝えます。
相続人が、自分が受け取った相続財産から、被相続人の意思を引継ぎ、寄付を行います。
※注 土地等の不動産を寄付する場合は、寄付をする人に譲渡所得税がかかります。(一定の要件を満たすと非課税になる)

配偶者や子供のいない人の相続

誰が相続人になるのか

配偶者や子どもがいない場合、
法定相続では、まず両親が相続人となります。
両親がすべての財産を相続することとなります。両親がすでに亡くなっている場合は、祖父母が相続人となります。

 

両親も祖父母もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人となります。すべての相続分を均等に人数で割って相続することとなります。すでに兄弟姉妹が亡くなっている人が
いる場合は、その亡くなっている人の子(甥や姪)が相続することになります。

配偶者や子どもがいない方で、兄弟姉妹が近所に住んでいない、またはそこまで
頻繁にやり取りのないという方は、特に生前に準備が必要です。

当事務所へ相談にこられる相続人の方で、あまり接点のなかった兄弟やおじ・おばが亡くなった
場合に困るのが、
①通帳や財産がどこにあるのかわからない
②お葬式などの連絡を誰にしたらいいのかわからない
③遺品の整理をどうしたらいいのかわからない

そういったお声をよく聞きます。
元気なうちにこの3点はわかるように、もしくは相続人の方へ伝えておくようにしましょう。
エンディングノートを作成しておくのも、1つです。

相続手続きの流れ【基本編】

葬儀が終わって待っているのは、大量の書類の手続です。
相続手続は基本的に図の流れに沿って進みます。
相続放棄や相続税の申告など期限のある手続きもありますので、この流れを理解してスムーズに手続きをすすめましょう!

相続人は誰か戸籍で確認する

亡くなった人(被相続人といいます)の出生から死亡の戸籍をすべて集め、相続人が誰になるかをたどります。

戸籍は、本籍地がずっと同じ場合でも、家督相続や結婚、戸籍の改正などで変わり、生まれてから死亡までが1通でおさまることはほとんどありません。

亡くなってから行うほとんどの手続で必要となる書類なので、少なくても1セットは用意する必要があります。

 

遺産や債務の状況を調査する

被相続人の財産のすべてを洗い出し、相続する財産額を確定します。

不動産や預貯金・有価証券・車・美術品・保険などのプラスの財産はもちろんのこと、マイナスとなる借金や未払金もすべて財産目録としてまとめていきます。

 

遺言書の有無の確認

遺言書には主に自筆証書遺言・公正証書遺言の2つがあります。

自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認をする必要があるため、決して開封はせず、検認の手続を進めましょう。

公正証書遺言の場合、公正証書遺言と書かれた控えがあるか、または公証役場で検索をすることで遺言書があるかを探すことができます。

遺言書がある場合は、基本的に遺言書の内容に沿って手続きを進めていきます。

 

遺産分割協議

相続人と相続財産が判明したら、相続人同士で誰が何を相続するのかを協議します。
法定相続人全員の合意があれば、法定相続割合以外での分割ができます。

 

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議で決まった内容を遺産分割協議書として作成します。

遺産分割協議書は、その後の手続で必要な提出書類であり、今後も保管される書類ともなりますので、正確で、また今後の紛争予防を踏まえた内容ものでなければなりません。

書類には法定相続人全員の署名と実印での押印が必要となります。

 

遺産名義変更手続き

不動産の名義変更は法務局へ、そのほかの財産手続はそれぞれの機関へ必要書類を提出し進めます。